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株式会社Wealth Onは、米国株を中心とした投資情報・投資顧問サービスを提供する会社じゃ。主要株主はダイレクト出版株式会社。
ダイレクト出版は書籍や教材の販売、セミナー開催などを手がける大阪の会社で、Wealth Onはそのダイレクト出版グループ会社となっておる。
また、Wealth Onは2024年に『株式会社インベストメントカレッジ』から社名を変更しており、旧社名の時代の2015年には業務停止命令などの行政処分を受けていることがわかっておる。
そのため、この社名変更が「過去の行政処分を隠すためでは？」「Wealth Onは怪しいのではないか？」と検索する投資家もおるようじゃ。
もう少し詳しく説明すると、近畿財務局長（金商）第388号として、金融商品取引法に基づく投資助言・代理業の登録を受けており、会社名・所在地・代表者も公表されているからじゃ。
ただし、旧社名時代に行政処分を受けているのも事実なので、過去の経緯を知らずに高額な商品へ進むのは避けたほうがよいというのが、わしの考えじゃ。
Wealth Onの商品は数千円の書籍から、27万円台〜33万円前後の戦略マニュアル、年間20万円台〜30万円台と、高額の投資助言サービスまで幅広いからな。
- 公式サイトに並ぶ単品商品58本はすべて返金保証なし。投資助言サービスには10日間のクーリングオフ・返金保証期間がある。
- 会社の沿革ページには「2012年6月にライセンス取得」とあるが、金融庁の登録一覧上の登録年月日は2016年3月17日で、4年近い開きがある。
- 定期購読は自動更新。解約は更新日の前日までに連絡が必要で、アプリ決済の場合は自社では解約できない。
調べていて特に引っかかったのは、買ったあとに返金してもらえる商品がほとんど無いという点じゃな。
デジタルコンテンツだから当たり前とも言えるが、数千円の書籍ならまだしも、高額な戦略マニュアルにも返金保証がないのは不安な方もいるじゃろう。
しかし生活費を削ってまで上位プランに賭けるのは、Wealth Onに限らずおすすめできない。詳しくは後半の「料金と返金・解約条件」で解説するぞ。
書籍やマニュアルで学ぶのではなく、「次に騰がる銘柄が知りたい」「具体的な売買タイミングがほしい」
そう思うなら「銘柄選定」と「売買タイミング」を教えてくれる、以下の株情報サイトを利用することをおすすめするぞ！
株式会社Wealth On（旧：インベストメントカレッジ）の行政処分歴の真相
株式会社Wealth On（旧：インベストメントカレッジ）が行政処分を受けた理由
旧社名「株式会社インベストメントカレッジ」は2015年10月20日、証券取引等監視委員会の勧告に基づき、沖縄総合事務局長から業務停止命令・業務改善命令を受けておる。
引用元：金融庁
自動売買システムを使って顧客に代わって日経225先物の売買を発注していたこと。
これは「投資運用業」を無登録で行っていたという法令違反にあたるとされたわけじゃ。
この勧告と処分の詳しい内容は証券取引等監視委員会・金融庁が今も公表しておるのでチェックしてほしい。
株式会社Wealth Onの現在の登録状況は？
行政処分後、株式会社Wealth Onは、近畿財務局長（金商）第388号として投資助言・代理業の登録を受けており（登録年月日：平成28年3月17日）、一般社団法人資産運用業協会の会員となっておる。
金融庁の登録業者一覧でも同じ番号での登録が確認できたので間違いない。
つまり、いまの登録年月日は処分から約5か月後ということじゃな。
ただ、この間にどのような手続きがあったのかまでは、確認できておらん。
当サイトで確認できた登録は「投資助言・代理業」（第388号）の1つだけで、2015年に問題となった「顧客の資金を預かって代わりに運用する」投資運用業の登録は確認できなかった。
「投資助言・代理業」はあくまでアドバイスができるという登録で、顧客の資金を預かって会社側が代わりに売買することは認められていない。
じゃから、助言どおりに動いて損をしても最終的な判断と実行は自分自身の責任になる。
自分で売買するなら「次に騰がる期待値の高い銘柄が知りたい」「売買タイミングまで指示してほしい」という方は
株式会社Wealth Onの沿革と登録年月日の不一致
公式サイトの沿革は2015年の行政処分に触れておらず、登録の時期も金融庁の登録一覧と一致しない。
一方、金融庁の登録一覧上の登録年月日は、前述のとおり2016年3月17日じゃ。
公式サイトの沿革に記載されている「2012年」とは4年近い開きがある。なぜ開きがあるのかは、当サイトでは確認できなかった。
なお、沿革には2012年9月の日本投資顧問業協会への入会も記載されており、2012年時点で何らかの登録があった可能性もある。
法人番号公表サイトで株式会社Wealth Onの社名変更を確認
旧社名「株式会社インベストメントカレッジ」から、株式会社Wealth Onへの変更は、国税庁の法人番号公表サイトでも確認できた。
「株式会社Wealth On」（法人番号：8360001015598）の変更履歴では、商号変更日が「令和6年8月1日」、本店移転日も同じ「令和6年8月1日」と記録されていた。
国税庁のサイトじゃから、これも間違いのない情報じゃ。
引用元：国税庁法人番号公表サイト
Wealth Onに「怪しい」評判が残る理由
ネット上に「怪しい」という評判が今も見られるのは、2024年の社名変更によって、この行政処分歴が現社名では検索に出てきにくくなったことも一因と考えられる。
しかし、社名を変えること自体は違法ではないし、2016年3月の登録年月日から10年以上しっかりとした運営を続けていることも事実じゃし、現在では手掛けているYoutubeチャンネルも15万人を超えるほどの人気チャンネルとなっておる。
じゃから過去の行政処分歴で、現在の運営を怪しいと判断するのはどうなんじゃろう。
事実は事実として知っておくべきじゃな。
株式会社Wealth Onの料金と返金・解約条件
Wealth Onのサービスの押さえておきたいのは、上位プランが高額なことと、返金保証が付く商品が一部に限られる点じゃ。
調査時点で公式サイトに並んでいる単品の商品を実際に数えたところ、その数は58本あった。
この58本すべてに返金保証が付いていない。一方、月刊誌（月刊レガシーウェルス）や投資助言サービスのように保証期間が設けられている商品もある。種類ごとの価格帯はおおよそ次の通りじゃった。
| 商品の種類 | 価格の目安（税込） | 返金・解約条件 |
| 銘柄レポート（単品） | 10,780円～21,780円 | 返金保証なし |
| 月刊レガシーウェルス | 年間購読料10,780円 | 1ヶ月間の返金保証期間 |
| 月刊レガシーウェルス ライフタイムプラン | 入会費43,780円＋翌年更新から年1,100円 | 1ヶ月間の返金保証期間 |
| 戦略マニュアル（中級者向け） | 274,780円～329,780円 | 返金保証なし |
| 投資助言サービス（年間顧問料） | 219,780円～329,780円 | 10日間のクーリングオフ／返金保証期間 |
| 投資助言サービス ライフタイム会員 | 入会費880,000円＋翌年更新から年11,000円（既存購読者限定案内） | 10日間のクーリングオフ／返金保証期間 |
| 書籍 | 2,178円～5,500円 | 返金保証なし（保証期間の記載がある場合を除く） |
入口は手が届く価格でも、上位プランは桁が変わる。
まずは書籍や低価格の商品から試し、必要以上に上のプランへ急がないことが大事じゃな。
最上位プラン（入会費88万円）は既存購読者にのみ案内される
投資助言サービスのライフタイム会員（入会費88万円）は、現在その年間プランを購読中の方にのみ案内される仕組みになっている。
つまり、公式サイトを見ているだけでは、この最上位プランの存在自体に気づきにくい。
仮に運用で年5％増やせたとすると、年間顧問料22万円の元を取るには約440万円の元手が、ライフタイム会員の入会費88万円なら約1,760万円の元手が必要になる計算じゃ。
金商の登録があることは信頼材料じゃが「金商＝儲かる」ではない。そこを混同したまま上のプランに進むのがいちばん危ういと思うぞ。
特定商取引法に基づく表記にある返金の原則
商品販売ページに別途記載がない限り、返品はお受けしておりません。商品販売ページに保証期間の記載のある商品につきましては、ご購入後、保証期間内にご連絡いただければご返金いたします。
つまり、何も書かれていなければ返ってこないという原則じゃ。
販売規約で返金を受けられるのは紙の書籍だけ
特定商取引法の表記だけでなく、購入時に同意する「販売規約」（株式会社Wealth Onを含むダイレクト出版グループ共通のもの、2026年5月29日改定）も確認した。返品・交換について定めた第8条には、こう書かれている。
本商品には、商品毎に保証期間の有無及び保証期間の条件が定められております。保証期間が設けられている場合、利用者は当該保証期間内に限り、本サービスにおいて購入した本商品（紙の書籍に限ります。）を返品の上、代金の返金を受けられるものとします（以下「返品」といいます。）。
（第8条第1項より）
動画や電子データのような商品については、同条第4項で次のように定められている。
利用者は、本サービスにおいて購入した本商品（動画、電子データダウンロード形式の電子書籍等の電子データに限ります。）の電子データに、品違い、破損、バグ等の欠陥があった場合は、利用者登録されている期間内に限り、当該本商品の電子データの再ダウンロードを求めることができるものとします。
（第8条第4項より）
つまり、返品・返金の対象になっているのは紙の書籍だけで、動画や電子データの商品は「返金」ではなく「再ダウンロード」という別の救済手段が定められている。
Wealth Onの商品はほとんどがオンライン提供のため、この違いは大きい。
ただし、販売規約の第2条には「本商品毎に個別の条件が定められている場合には、当該個別の条件が優先して適用される」とも書かれている。
実際、「月刊レガシーウェルス ライフタイムプラン」（オンライン提供）の商品ページには「1ヶ月間の返金保証期間がございます」と明記されており、この商品はオンライン提供であっても返金保証の対象になっている。
一方、紙の書籍でも商品ページに保証期間の記載がなければ返金されない。確認した書籍のページには「返金保証はございません」と明記されていた。
申し込む前に商品のページを必ず確認してほしい。
買い切りプランは解約すると過去の配信分も見られなくなる
月刊誌などを「買い切り」に切り替えるプランも用意されているが、同じ販売規約の第11条には、こう定められている。
利用者は、買い切りプランの解約をすると、過去の配信分も含め商品提供サイトで買い切りプラン商品を閲覧できなくなります。月額購読商品もしくは年間購読商品から買い切りプランに移行後、買い切りプランを解約された場合、過去に購入された当該月間購読商品もしくは年間購読商品も閲覧できなくなります。これらの場合、返金保証期間内の解約を除き当グループからの返金はありません。
（第11条第2項より）
つまり、買い切りプランを解約すると、過去に配信された分だけでなく、切り替え前に購読していた月間・年間購読分もまとめて閲覧できなくなる。返金保証期間内でなければ返金もない。
定期購読は契約更新日の前日までに解約する
年間購読商品について定めた第9条には、次のように書かれている。
利用者は、年間購読商品の契約更新を希望しない場合、契約更新日の前日までに当グループに解約通知をするものとします。
（第9条第2項より）
月間購読商品についても第10条に同様の定めがある。また定期購読は自動更新のため、契約更新日の前日までに解約手続きをしないと翌期分の請求が発生する。
なお、解約した場合も契約期間の満了まではサービスを閲覧できる（満了後に閲覧できなくなる）とされている。
上記の表にも記載したが、契約前に交付される「契約締結前交付書面」で必ず確認しておこう。
もう一点、見落としやすいのがスマートフォンのアプリ内課金で申し込んだ場合じゃ。
公式サイトの表記によると、この場合の定期購読はWealth On側に連絡しても解約できず、AppleまたはGoogleの管理画面から自分で手続きする必要があるとされておる。
どの経路で申し込んだかによって解約先が変わる点は覚えておいたほうがよい。
契約中の方は、最新の規約を都度確認しておくとよいじゃろう。
株式会社Wealth Onが提供する主なサービス
会社概要ページでは、事業内容は「教育事業・社会人向けビジネスコンテンツ販売」と記載されていた。
会社自身も、投資顧問というより教育・コンテンツ販売の会社として自社を位置づけているようじゃ。
実際、単一の商品ではなく、複数のブランドを展開しておる。
大富豪の投資術
米国の投資家マーク・フォード氏の考え方をもとにした投資教育コンテンツ。書籍やレポートなど、比較的価格帯の低い商品が中心のシリーズじゃ。
Weiss Ratings Japan
米国の格付け機関Weiss Ratingsの情報をもとにした投資レポート。関連するYouTubeチャンネルは2025年1月に開設され、公式発表によると約2か月で登録者3,000人を突破しておる。
エヌビディア株急落時には即日で分析動画を公開するなど、速報性を打ち出した発信をしているようじゃ。
維新流トレード術
相場の値動きに乗る手法（トレンドフォロー）を扱うFX系のコンテンツ。
Nippon Scope
2026年5月に始まった日本株特化の新しいブランド。米国株中心だったWealth Onが、日本株にも力を入れ始めていることがうかがえる。
代表・江崎孝彦氏について
代表取締役の江崎孝彦氏は、著書「米国黄金時代の到来と日本人の投資戦略」などを出しておる人物じゃ。
公式プロフィールによると、2017年から日本人向けの米国株投資サービスを開始し、現在はマーク・フォード氏の日本における事業パートナーとして活動。
メールマガジンの購読者数は19万人を超えるとされておる（いずれも公式の自己申告で、第三者機関による検証は確認できなかった）。
もう少し詳しく江崎さんについて知りたい人は、以下の記事も併せて読んでくれい。
株式会社Wealth Onの口コミ・評判
Wealth Onの評判は、公式サイトを見るか、外部の口コミ・レビューサイトを見るかで、かなり印象が変わる。
公式サイトの声と外部の声を比べてみる
公式X（@wealthon_off、2025年6月開設）のプロフィール欄には、「現在33万人を超える顧客に『豊かさ』を追求する投資顧問会社」と自己紹介されている。ところが、そのアカウント自体のフォロワー数は928人（2026年9月調査）にとどまる。
その規模の会社が運営する公式Xのフォロワーが1,000人に満たない、というのは少し不釣り合いに感じるのう。
また公式サイトには、サービスごとに「購読者インタビュー」のページが用意されておる。確認したところ、各サービスごとに3人の動画インタビューが掲載されていた。
当たり前じゃが、どれも好意的な内容じゃった。
しかし一方、外部の口コミサイトでは「勧誘の連絡が続く」「定期購読が自動で更新されていた」といった声が目立つ。
株式会社Wealth On(インベストメントカレッジ)の口コミや評判
株式会社Wealth Onに関するよくある質問（Q&A）
Q. Wealth Onを使えば、買う銘柄が分かる？
A. いや、ここは投資教育・情報配信が中心で、今日買う銘柄や売買タイミングを配信するサービスではない。今すぐ具体的な銘柄が欲しいなら、株情報サイトの方が早いぞ。
Q. 2015年の行政処分は大丈夫？
A. 当時、顧客の口座を預かって無登録で運用したことが違反とされ、業務停止命令を受けた。現在確認できているのは投資助言・代理業としての金商登録（登録年月日：2016年3月17日、処分から約5か月後）のみで、投資運用業の登録番号は見当たらなかった。過去がどうしても気になるなら、無理にここを選ぶ必要はない。
Q. 途中で返金してもらえる？
A. 原則として、商品ページに保証期間の記載がない限り返金は受けられない。さらに販売規約上、返品・返金の対象は「紙の書籍」に限られており、動画や電子データの商品は返金ではなく再ダウンロード対応になる。定期購読は自動更新なので、やめたい場合は契約更新日の前日までに解約の連絡が必要じゃ。
Q. 加入している協会はどこ？
A. 公式サイトでは「一般社団法人資産運用業協会」の会員となっている。ただし、公式YouTubeチャンネルの一部動画概要欄では「日本投資顧問業協会」と表記されているものもあり、案内に表記ゆれが見られる。
Q. 会社の沿革に行政処分のことは書かれている？
A. 書かれていない。沿革には「2012年6月 投資助言・代理業ライセンスを取得」とだけあり、金融庁の登録年月日（2016年3月17日）とも一致しない。処分の詳細は、証券取引等監視委員会・金融庁が今も公表しているので、そちらで確認できる。
会社Wealth On（旧：インベストメントカレッジ）の真相まとめ
株式会社Wealth Onは、投資助言・代理業として正式に登録され、会社情報を公表したうえで事業を行っている会社であり、それだけを理由に「怪しい会社」と決めつけるのは無理がある。ただし、契約前に次の3点は押さえておきたい。
- 旧社名時代に、無登録の投資一任業で行政処分を受けた事実がある。公式の沿革にはこの経緯が書かれていない
- ここは学びの場で、今日買う銘柄はもらえない
- 商品は基本的に返金保証がなく、返品・返金の対象は紙の書籍のみ。定期購読は自動更新
「過去の経緯や返金条件が気になる」「今すぐ具体的な銘柄を知りたい」なら、銘柄と売買タイミングを直接教えてくれる株情報サイトの方が目的に合っているはずじゃ。
「短期で大きく儲けたい」と言う方は、利用者が実際に儲けている優秀な株情報サイトを利用するのが一番の近道じゃ。
株式会社Wealth On(インベストメントカレッジ)の会社概要
| サイト名 | 株式会社Wealth On(インベストメントカレッジ) |
|---|---|
| サイトURL | https://wealth-on.jp/ |
| 運営会社名 | 株式会社 Wealth On(ウェルス オン) |
| 住所 | 大阪府大阪市中央区安土町 2 丁目 3-13 大阪国際ビルディング 23F |
| 代表者 | 江崎 孝彦 |
| 電話番号 | 06-6271-1188（カスタマーサポート） |
