
信じがたい話じゃが、投資顧問の中には高額の顧問料を支払ったのにも関わらず、まともな情報・サービスをまったく提供せず、自分らの利益しか考えない悪質投資顧問が存在する。
しかも、この手の被害は決して珍しい話ではない。
このページでは、悪質投資顧問の詐欺的な手口を知ることにより、利用する前に悪質な投資顧問であるかを見分ける方法を紹介するぞ。
あわせて、近年急増しているSNS経由の投資詐欺の最新手口、無登録業者の確認方法、実際に被害に遭ってしまった場合の相談窓口までまとめて解説していく。

まず知っておきたい、投資詐欺の最新の被害状況
本題に入る前に、投資詐欺が今どれくらい深刻な問題になっているか、最新の統計を確認しておこう。
警察庁の発表によると、SNSを入り口とした「SNS型投資詐欺」の令和7年(2025年)の認知件数は9,523件(前年比48.5%増)、被害額は約1,288億円(同47.9%増)で、いずれも前年より大幅に増えておる。
出典:警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(確定値)」
悪質投資顧問の特徴:そもそも投資顧問って?
そもそも「投資顧問」とはどんな職業なのかご存じじゃろうか。
「悪質投資顧問」の特徴を知る前に、「投資顧問」がどんなことを行っているか確認しておこう。
「投資顧問」とは一言で表すと「投資家の投資に対して助言する」職業じゃ。
じゃから助言を行う「投資顧問」には知識や理論はもちろんのこと、深い投資の経験値を活かしてプロとしての投資判断を下すことができ、しっかりとした結果を出せる実力を持っていなければならない。
また投資顧問といっても下記二つのタイプがある。
- 投資の助言のみを行い、売買は投資家自身に任せる「投資助言業」
- 助言だけではなく運用まで全てを行う「投資一任業」
投資顧問はこのようなタイプに分かれるが、一般的に投資顧問業というと「投資助言業」を指す。

悪質投資顧問の特徴:誇大な広告表現
「投資顧問」を初めとする金融商品を扱う会社は、金融取引に関する法律である「金融商品取引法」によって規制されておる。
その中には会員を募る時の広告に関する規定があり、たとえば以下のような表示をしてはならないとされておる。
- 著しく事実に相違する表示を行う
- 著しく人を誤認させるような表示を行う

ところが、悪質な業者の中には、このような「断定的な表現」を使って、投資家の不安や焦りにつけ込んで勧誘するところがある。
このような表現で勧誘を行っている投資顧問は、まず利用するのを控えた方がいいと言えるじゃろう。
悪質投資顧問の特徴:無登録業者の「投資助言」
法律的に投資助言業のみに認められているのが以下の行為じゃ。
- 金融商品の価値に関する助言
- 投資一任契約の締結の代理または媒介
上記の内容を「無登録の業者」が行うことは法律で禁止されており違法行為となる。
無料のメールマガジンの配信や自動売買ソフトの提供なども、法律には触れていないと勘違いしている人もいるが、内容によっては法的に助言行為を行っているとみなされ違法行為となるケースがある。
無登録だからといって、すべてが違法とは限らん。助言にあたる行為をしているかどうかで決まるのじゃ。
ただ、金融庁は無登録業者との取引について繰り返し注意喚起を行っており、以下のように呼びかけておる。
業者の所在地が海外であっても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引行為を業として行う場合は、日本で金融商品取引業の登録が必要です。
出典:金融庁「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください!」
投資顧問を利用する際は、サイトに「金商」の登録番号が書かれているかを確認するだけでなく、その番号が金融庁の一覧と合っているかまで確かめてほしい。
金融庁は、登録業者の名を騙る無登録業者もあるとして注意を呼びかけておる。番号を書いているだけでは、安心できないのじゃ。

悪質投資顧問の特徴:運営会社の情報がはっきりしない
投資顧問のサイトには、運営会社の名前、所在地、登録番号がはっきり書かれているはずじゃ。
ところが、悪質な行為を行っているとされる投資顧問の中には、運営会社が「海外法人」になっていたり、「〇〇運営委員会」のように法人格が分からない表記になっていたりするところがある。
先ほど紹介したとおり、運営会社が海外にあっても、日本の居住者に投資助言をするなら、日本での登録が必要じゃ。
じゃから、運営会社の情報が曖昧なまま、日本向けに投資助言をしているサイトは、慎重に考えたほうがよい。

悪質投資顧問の特徴:チェックしたい宣伝文句
前の項目で紹介した内容を、見分けるポイントとして、もう一度整理しておこう。
悪質な勧誘でよく見られる宣伝は、次のようなものじゃ。
- 自社に有利な投資実績だけを表示している
- 明確な根拠もないのに、他の投資顧問よりも優れていると書いている
- 「限定」「今だけ」と急がせて、顧客を誤解させて勧誘する
- 無登録なのに投資助言を行う、または行っているように見せる

最新の手口:急増するSNS型投資詐欺にも要注意
ここまでは主に「投資顧問サイト」を利用する際の見分け方を紹介してきたが、近年はそもそも投資顧問サイトを介さず、SNSやマッチングアプリ、LINEを通じて直接接触してくる「SNS型投資詐欺」が急増しておる。
冒頭で紹介した通り、被害額は増えており、もはや見過ごせない手口じゃ。
アセットマネジメントOneの解説によると、SNS型投資詐欺には以下のような共通した特徴があるとされておる。
- SNSの広告やダイレクトメッセージを通じて接触してくる
- 著名人の画像を無断で使用したバナー広告などで信頼させようとする
- LINEグループなどに誘導し、他の「利用者」を装ったやり取りで信頼させる
- 最初は少額の配当や出金に応じ、信用させたうえで高額な入金を促す
- 高額な入金後、突然連絡が取れなくなる

金融庁も、こうした手口について注意喚起を行っておる。
たとえば、「知り合いからの紹介やSNS等を通じて、暗号資産やコモディティ等で運用すると必ず儲かるとうたう高利回りな投資話に勧誘され」入金したところ、突然サービスが停止して、払戻しができなくなった、という事例が紹介されておる。

少しでも不審な点が見受けられた場合は投資を見合わせるのが一番の防御策じゃ。
新手の手口:検索結果やAIの回答を悪用する詐欺にも注意
2026年7月に、警視庁が新たな手口について注意喚起を行ったと報じられておる。
検索エンジンやAIの検索機能を悪用し、「詐欺ではない」という趣旨の情報を検索結果に表示させて、利用者に誤った安心感を与えようとする手口じゃ。
詐欺グループが、サイト内検索の機能などに不正な文言を入力して検索エンジンに登録させることで、検索結果やAIによる要約にも、その情報が反映されてしまうことがあるとされておる。
出典:ITmedia NEWS「検索結果に「詐欺ではありません」と表示させる詐欺手口、警視庁が注意喚起 AI要約も餌食に」
じゃから、検索結果やAIの要約だけで判断せず、金融庁の警告一覧など、公的機関が出している情報と必ず照合することが大切じゃ。
「ネットで調べたら大丈夫そうだった」という安心材料だけで判断するのは、今の時代はもう危険だということじゃ。
悪質投資顧問の特徴:サイトを閉鎖しては作り直す
悪質な運営を行う業者の中には、悪評が広まるとサイトを閉鎖し、別のサイトを立ち上げて、運営を続けるところがある。
このような業者は、サイトを作り直すサイクルが短いこともあって、「サイトの見た目」では見分けがつかん。
最近は、デザインがしっかりしていて、きれいに作られた詐欺サイトもあるのじゃ。
サイトの見た目や、コンテンツの量だけで安全かどうかを判断するのは、危険じゃ。
見るべきは、運営会社の社名、所在地、登録番号じゃ。
社名や登録番号で検索して、過去に別の名前で営業していないか、金融庁の警告一覧に載っていないかも、あわせて確認してほしい。

悪質投資顧問の特徴:問い合わせの対応がおかしい
顧客のことを大切に考えている企業であれば「問い合わせ」を行う「カスタマーセンター」や「サポートスタッフ」に、しっかりとした教育を行い、高いサービスを提供するのが当然と言えるじゃろう。
顧客が問い合わせをするのは「疑問に思うこと」「不安に思うこと」があるからじゃ。
そんな時に問い合わせの返答が曖昧であったり、遅かったら安心して利用し続けることができるじゃろうか。わしだったら信頼することはできん。
投資顧問でも同じように置き換えられる。
会員数の多い投資顧問では、返答まで時間がかかることもあるかもしれん。じゃが、解約や料金のような大事な質問に、はっきり答えてくれないなら、慎重に考えたほうがよい。

悪質投資顧問の特徴:不自然な投資実績の掲載
投資顧問のホームページを見ていると、「投資実績」の載せ方が不自然だと感じることがある。
実際に利用してみない限りは、投資実績に掲載されている銘柄が本当に提供されたものなのかは分からん。
しかし、短期高騰銘柄ばかりを記載していたり、現実にはありえない推奨日・売却日を記載していたりと、おかしい点が見つかることがある。
実績をみて少しでも「おかしいな?」「変だな?」と感じたら、口コミサイトで実際に利用しているユーザーが書き込んでいることと見比べてみよう。
ただし、口コミも1つのサイトだけでは判断できん。複数の場所で読んで、比べてほしい。

無登録業者かどうかを自分で確認する方法
ここまで「無登録業者に注意」と繰り返し伝えてきたが、実際にどうやって確認すればいいのか分からないという方も多いじゃろう。
金融庁は、誰でも無料で使える確認手段を用意しておる。
①金融事業者一括検索機能で調べる
金融庁が提供する「金融事業者一括検索機能」を使えば、業者名や電話番号を入力するだけで、その業者が金融庁の登録等を受けているかどうかを簡単に確認できる。
②登録業者一覧で、登録番号を照合する
金融庁は、登録を受けている業者の一覧を公表しておる。サイトに書かれている登録番号、社名、所在地が、一覧と合っているかを確かめてほしい。
▶免許・許可・登録等を受けている業者一覧(金融庁公式サイト)
③無登録業者への警告一覧で確認する
金融庁は、無登録で金融商品取引業を行っていると確認した業者に対して警告書を発出しており、その一覧を公表しておる。気になる業者名があれば、こちらでも検索できるぞ。
▶無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について(金融庁公式サイト)
もし被害に遭ってしまったら|相談窓口一覧
「もしかしたら詐欺かもしれない」「すでにお金を払ってしまった」という場合は、一人で抱え込まず、早めに以下の公的な窓口へ相談してほしい。
| 相談先 | 連絡先 |
|---|---|
| 警察相談専用電話 | #9110 |
| 消費者ホットライン | 188(いやや!) |
| 未公開株通報専用窓口(日本証券業協会) | 0120-344-999 |
| 金融庁 詐欺的な投資に関する相談 | 金融庁公式サイトを確認 |
一旦送金してしまうと、被害の回復はかなり難しいと言われておる。
「口座凍結を解除するため」などと称して、さらに手数料や保証金の名目で追加入金を要求されるケースも報告されておるが、こうした追加入金にも応じるべきではない。

悪質投資顧問・投資詐欺に関するよくある質問
Q. 登録業者であれば絶対に安心ですか?
A. いいえ、登録があることだけでは安心の保証にはならん。金融庁も、登録業者の名を騙る無登録業者があるとして注意を呼びかけておる。高利回りを約束するなど、少しでも不審な点がないか、自分の目でも冷静に判断することが大切じゃ。
Q. 「金融庁への届出済み」と言われたら安心していいですか?
A. 注意が必要じゃ。「届出」と「登録」は別のものじゃからな。届出をしていることと、金融庁が内容を保証していることも同じではない。「届出済み」を強調された場合は、何の届出なのかを確認して、登録業者の一覧にも載っているかを調べてほしい。
Q. SNSで有名人が紹介していたら信頼できますか?
A. できん。有名人の画像を無断で使用した偽の広告が、SNS型投資詐欺の典型的な手口の一つとして紹介されておる。本人が実際に関与しているかどうかは、公式発表など別の手段で確認する必要がある。
Q. すでにお金を払ってしまいました。取り戻せますか?
A. 残念ながら、一旦送金してしまうと被害の回復は難しいケースが多いと言われておる。ただし、諦めずにまずは警察相談専用電話(#9110)や消費者ホットライン(188)に相談してほしい。追加の入金要求には絶対に応じないよう気をつけるんじゃ。
悪質投資顧問の特徴:まとめ
「優良投資顧問」を利用すれば、投資の判断材料として役立てることができるじゃろう。
しかし、ここまで紹介してきた通り、インターネット・スマートフォン・SNSの普及により、投資顧問業を逆手にとり犯罪行為を行う輩が増えておる。
被害額は増え続けており、もはや他人事ではない。
「うまい話には必ず裏がある」と肝に銘じて、悪質な投資顧問の手口にハマらないようにしよう。
「自分の身は自分で守る」ためにしっかりと下調べしてから利用するようにしてほしい。

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